ダルトンが2月3日にフジテレビに送った書簡の内容全文翻訳

2025年2月3日付でダルトン・インベストメンツがフジテレビの親会社・フジ・メディア・HDに送った3通目の書簡の内容、全文翻訳しました。一般人に分かりずらい専門用語は分かりやすく言い換えて解説します。

スポンサーリンク

◆　スポンサー全撤退でもフジテレビが倒産しない理由についてはこちらの記事にまとめています!下記からお進みください!
✔あわせて読みたい
スポンサー全撤退でもフジテレビが倒産しない理由　

人気ブログランキング下記バナーでこのブログ応援して下さい!!!お願いします!!!

これこれ!!

＼【PR】Tシャツ欲しいな～と思ったら!／

スポンサーリンク

ダルトンが2月3日にフジテレビに送った書簡の内容全文翻訳

2025年2月3日付でダルトン・インベストメンツの関連会社「ライジング・サン・マネージメント」がフジ・メディア・HDに送ったとされる書簡の画像は、SNS「X」に掲載された画像で、ダルトン・インベストメンツ公式サイトから正式発表されたものではありません。なので、2025年2月4日14時時点では、上記画像は、真偽不明の画像になります。しかし、下記のNHKが公開した書簡の画像と比較した際、1枚目の書簡の文面が一致していることから、上記の画像は、本物である可能性が高いと判断してこの記事を書いています。

NHKの報道

さらに、この書簡の最期に「For the avoidance of doubt, I can confirm that we will be publishing this letter as before.」(訳：誤解を避けるために言っておきますが、この手紙はこれまで通り公開します。)とダルトン・インベストメンツの関連会社「ライジング・サン・マネージメント」が明記していることから、この書簡の全文をここに掲載しています。すでに「X」には全文翻訳が掲載されていますが、難しい専門用語が含まれており、一般人に理解しずらい事から、一般人にももわかりやすく、解説を交えながら全文翻訳しました。

以下がその全文翻訳と解説になります。

スポンサーリンク

RSM　RISING SUN MANAGEMENT LTD
RSM　ライジング・サン・マネージメント^※1
Board of Directors
Fuji Media Holdings,Inc.
取締役会
フジ・メディア・ホールディングス
3rd February 2025
2025年2月3日

※1　ニュースではダルトン・インベストメンツがフジ・メディア・HDに書簡を送ったと報じられていますが、正確には、書簡を送ったのはダルトン・インベストメンツの関連会社の「ライジング・サン・マネージメント」になります。

Dear Sirs,
拝啓、
Request for Implementation of Governance Reforms to Restore Trust
信頼回復に向けた「経営の透明性を確保する仕組み」の改革の実施に関するお願い

We would like to thank you for establishing a third-party committee following the guidelines of the Japan Federation of Bar Associations on 23rd January 2025, as we requested in our letter to you dated 21rd January.
2025年1月23日に、1月21日付の貴社宛書簡で要請したとおり、日本弁護士連合会のガイドラインに沿って第三者委員会を設置されたことに感謝申し上げます。

In addition, we appreciate that you held another press conference in front of all the mass media on 27th January.
また、1月27日にも全マスコミを前に記者会見を開いていただき、感謝申し上げます。

Immediately prior to the press conference of 27th January, Koichi Minato, President of Fuji Television Network, Inc. (“Fuji TV”), and Shuji Kano, Chairman of Fuji Media Holdings, Inc. (“FMH” or “the Company”), resigned, and Kenji Shimizu, Executive Vice President of FMH, was appointed as President of Fuji TV.
1月27日の記者会見の直前に、株式会社フジテレビジョン（以下「フジテレビ」）の港浩一社長と株式会社フジ・メディア・HD の嘉納修治会長が辞任し、フジ・メディア・HDの清水賢治取締役専務がフジテレビの社長に就任しました。

Very disappointingly, Hisashi Hieda, Director and Executive Managing Advisor of Fuji TV and Director and Executive Managing Advisor of FMH, who is also the representative of the Fuji Sankei Group, did not attend this important press conference.
この重要な記者会見に、フジテレビとフジ・メディア・HD の取締役相談役であり、フジサンケイグループの代表でもある日枝久氏が出席しなかったことは、非常に残念でした。

On 28th January, Ryunosuke Endo, Vice Chairman of Fuji TV, also announced his resignation following the announcement of the results of the investigation by the third-party committee.
1月28日には、3月末頃発表されるという第三者委員会の調査結果発表を受けて、フジテレビ取締役副会長の遠藤龍之介氏も辞任を表明しました。

However well-intentioned, these departures alone will not bring back the sponsors. So, how can Fuji TV regain the trust of its sponsors, and, even more important, viewers? The answer is obvious.
これがフジテレビの善意であったとしても、彼らの辞職だけではスポンサーは戻ってこないでしょう。では、どうすればフジテレビはスポンサー企業、さらには最も重要な視聴者の信頼を取り戻すことができるのか？　答えは明白です。

スポンサーリンク

解説　ダルトン・インベストメンツの関連会社「ライジング・サン・マネージメント」はフジ・メディア・HDに対し以下の3つの要望を提案しています。

解説日枝久氏を辞めさせるべし。

First, and most importantly, Hisashi Hieda most resign as a Director of both FMH and Fuji TV.
まず第1に、最も重要なことは、日枝久氏がフジ・メディア・HDとフジテレビの取締役を辞任することです。

We have long argued that FMH, despite being a Prime Market listed company, has fundamental flaws in its governance.
我々は以前から、フジ・メディア・HDはプライム市場^※2の上場企業であるにもかかわらず、そのガバナンス(経営の透明性を確保する仕組み)に根本的な欠陥があると主張してきました。

Hisashi Hieda retains absolute control and influence over the Board of FMH and Fuji TV.
日枝久氏はフジ・メディア・HDとフジテレビの取締役会に対して絶対的な支配力と影響力を保持しています。^※3

With the present scandal, it has become clear to everyone, especially the public, that the governance of both FMH and Fuji TV is completely dysfunctional.
今回のスキャンダルで、フジ・メディア・HDとフジテレビの両社のガバナンス(経営の透明性を確保する仕組み)が完全に機能不全に陥っていることが、日本の国民の目にも明らかになりました。

FMH is a certified broadcasting holding company under the Broadcast Act. It is a vast enterprise, with 25 core broadcasting companies under its umbrella, including Fuji TV.
フジ・メディア・HDは放送法に基づく認定放送持株会社^※4です。その傘下にはフジテレビを含む25の基幹放送局がある巨大企業です。

The governing Principle of Excluding Multiple Ownership of the Media is designed to prevent a small number of specific people from controlling multiple broadcasters, so why has a single dictator been allowed to control this vast broadcasting group for nearly 40 years? It beggars belief!
メディアの複数所有の排除という統治原則は、少数の特定の人間が複数の放送局を支配することを防ぐためのものです。それなのに、なぜ一人の独裁者がこの巨大な放送グループを40年近くも支配することが許されてきたのか？全く信じられない！

This scandal has exposed the abnormal governance and management structures of FMH not only to the Japanese people, but also to the world at large. Unless these structures are overhauled and reformed immediately, sponsors and collaborators will not return.
今回のスキャンダルは、フジ・メディア・HDの異常なガバナンス(経営の透明性を確保する仕組み)と経営構造を日本国民だけでなく、広く世界に露呈しました。これらの構造を直ちに見直し、改革しない限り、スポンサーや協力者は戻ってこないでしょう。

At the FMH Board meeting on 30th January, a Management Reform Committee made up exclusively of outside directors was established. We called for and heartily welcome this development.
1月30日のフジ・メディア・HD取締役会において、社外取締役のみで構成される経営改革委員会が設置されました。私たちはこの進展を求めていました、心から歓迎します。

The responsibility of these outside directors cannot be exaggerated. If they do not demand the resignation of Hisashi Hieda and all the other directors appointed by him, thus failing to reform the management structure, they will also be culpable for the damage to FMH’s shareholder value.
社外取締役の責任は重大です。この経営改革委員会が日枝久氏および同氏が任命した他の取締役全員の辞任を要求し、経営体制の改革を行わなければ、フジ・メディア・HDの株主価値を毀損した責任も負うことになります。

※2　「SBC日興証券」のサイトによるとプライム市場とは、東京証券取引所の最上位の市場で、流動性やガバナンス(経営の透明性を確保する仕組み)水準、経営成績や財政状態といった項目に一定の基準を設け、それをクリアした企業のみが上場を許されています。上場基準は株主数800人以上、流通株式数2万単位以上、流通時価総額100億円以上、最近1年間の利益合計が25億円以上の企業。

※3　フジテレビの親会社のフジ・メディア・HDの社長という立場の金光修社長が1月27日に行われたやり直し会見で、日枝久氏について「現場には直接タッチしていないという立場ではありますが、やはりその影響力は大きいと思います」「企業風土の礎をつくっているということに関しては間違いないと思います」と明言してしまっていることから、日枝久氏がフジ・メディア・HDの社長を上回る権力を持っていることが証明されています。

※4　認定放送持株会社とは、放送法に基づいて総務大臣から認定を受け、複数のテレビ局や放送局を傘下に持つ親会社の事。

スポンサーリンク

解説今の時代に合った、
透明で公正な経営の仕組みをつくるべし

Second, in order to prevent the re-emergence of a similar dictator figure in the future, FMH must change its governance structure to comply with modern best practice.
第2に、将来、同様の独裁者が再び出現するのを防ぐために、フジ・メディア・HDは、今の時代に合った、透明で公正な経営の仕組みに変わる必要があります。

The Board as a whole must have a majority of independent directors. (Former Company employees who have retired cannot be considered independent if they are elected to the Board.)
取締役会は全体として独立取締役^※5が過半数を占めなければならない。(退職した元社員は、取締役に選任されても独立取締役とはみなされない)。

The Board of FMH should immediately change to the governance form of “Company with Nomination Committee etc.” and establish a Nomination Committee, an Audit Committee and a Compensation Committee. Independent directors must comprise a majority on each Committee, and those Directors owe a duty of care to the shareholders.
フジ・メディア・HDの取締役会は直ちに「指名委員会等設置会社」^※6というガバナンス形態(経営の透明性を確保する仕組み)に変更し、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置すべきです。各委員会の過半数は独立取締役でなければならず、独立取締役は株主に対して善管注意義務を負います。

FMH is in a severe crisis, and the Board must respond quickly and vigorously. It must reform the Company’s governance structure, and the independent directors must assert their control as stewards of the assets with a fiduciary duty owed to the shareholders.
フジ・メディア・HDは深刻な危機にあり、取締役会は迅速かつ強力に対応しなければなりません。フジ・メディア・HDのガバナンス構造を改革し、独立取締役は、株主に対して受託者責任を負う資産の管理者として、その支配権を主張しなければなりません。

The directors must not wait for the report of the third-party committee, currently only expected to arrive at the end of March. They must act now before any additional financial damage is done through the loss of sponsorship.
取締役は、現在のところ3月末に到着する見込みの第三者委員会の報告書を待っている暇はありません。スポンサーシップの喪失によってさらなる財政的ダメージが生じる前に、今すぐ行動を起こさなければなりません。

For the FMH Board, regaining trust is a top priority. Any further damage to the value of the FMH Group is something that we cannot accept as major shareholders.
フジ・メディア・HD取締役会にとって、信頼を取り戻すことは最優先事項です。フジ・メディア・HDグループの価値がこれ以上損なわれることは、大株主として容認できません。

※5　日本では会社法に定められた社外取締役の条件を満たす者のうち、さらに厳しい金融商品取引所が定める独立性基準を満たした者を独立社外取締役と呼びます。当該会社の関係者はもちろん、子会社や10年前に遡って当該会社と子会社の業務執行取締役等についていたものは独立社外取締役にはなれません。※詳しい規定内容についてはコチラを参照してください。

※6　通常の会社では、取締役会が会社の経営方針を決め、業務執行も行います。しかし、これだと取締役が自分のことを自分で評価する形になり、透明性や公正性が損なわれる可能性があります。そこで指名委員会等設置会社とした場合、会社の重要な意思決定を行う人と、実際に業務を行う人が分離されます。それにより透明で公正な経営を目指す会社になったことをアピールできます。

スポンサーリンク

解説一人の独裁者の声を聴くのではなく、
従業員・株主・スポンサー・視聴者の声に
耳を傾けるべし

Finally, there are four important stakeholders the FMH Board must listen to.
最後に、フジ・メディア・HD取締役会が耳を傾けなければならない重要な利害関係者が4人います。

First, are the Fuji TV employees. We are encouraged to see that the Fuji TV employees are willing to have their voices heard through the labour union. They are demanding change. We want them heard.
第1に、フジテレビの従業員です。フジテレビの社員が労働組合を通じて自分たちの声を届けようとしていることは心強いです。彼らは変化を求めています。彼らの声を聞いてほしいと思います。

Second, are the shareholders. The shareholders are demanding an overhaul of the Company’s governance structure. Hisashi Hidea must go.
第2に、株主です。株主はフジテレビのガバナンス体制(経営の透明性を確保する仕組み)の見直しを求めています。日枝久氏は去らなければなりません。

Third, are the sponsors.
第3に、スポンサーです。

Finally, it is the viewers who are also demanding change.
最後に、同じく変化を求めている視聴者です。

We are sending you this letter as we take our responsibility as shareholders, in other words as owners of the Company, very seriously.
私たちは、株主としての責任、言い換えれば会社の所有者としての責任を非常に重く受け止めており、この手紙をお送りします。

We urge the FMH Board to listen to the voice of the stakeholders, which should not be ignored for the sake of one dictator. If the voices are not heard, the impact to Japanese society will be significant.
私たちはフジ・メディア・HDの取締役会に対し、一人の独裁者の意向を聞くのではなく、最も重要な利害関係者の声に真剣に耳を傾けるよう強く求めます。この声が届かなければ、日本社会への影響ははかりしれません。

スポンサーリンク

Inaction proves management is hopelessly insular. We may be forced to wonder whether FMH is really the best owner for Fuji TV.
何もしない事は、経営陣が絶望的に閉鎖的であることを証明することになります。もしそういう事になればフジ・メディア・HDが本当にフジテレビにとって最良のオーナーなのかどうか、考えざるを得なくなるでしょう。

In our view, if a new owner can promote functional corporate governance, and manage Fuji TV in the best interest of all the stakeholders, there is plenty of talent within Fuji TV to grow the business again.
新オーナーが機能的な企業統治を推進し、すべての利害関係者の利益のためにフジテレビを経営することができれば、フジテレビには事業を再び成長させる人材がたくさん存在しています。

We are not the only ones watching, now it seems everybody is.
今回の件を見ているのは我々だけではありません。

For the avoidance of doubt, I can confirm that we will be publishing this letter as before.
誤解を避けるために言っておきますが、この手紙はこれまで通り公開します。

Yours sincerely,
敬具

Paul ffolkes Davis
ポール・フォルクス・デイヴィス
Chairman
会長
Rising Sun Management Ltd.
ライジング・サン・マネジメント

まとめ

2025年2月3日付で、ダルトン・インベストメンツがフジ・メディア・HDに対して送った3通目の書簡の内容を解説付きで分かりやすく全文和訳しました。

書簡を読むと、ダルトン側は、手取り足取りフジ・メディア・HDに教え諭しているのが分かります。かなり具体的なことまで指導していますよね。しかも、フジテレビが盾にしている第三者委員会の結果が出るまで待っている暇はない、直ぐに対応しろと迫っています。

ダルトンは日枝氏を辞めさせて、取締役員は、独立取締役を過半数以上にするよう求めていますから、フジテレビの上層部のほぼ完全な刷新を望んでいるようです。

スポンサー企業もこれに同調する動きを見せるなら、フジテレビはもう、いよいよ腹をくくるしかなさそうです。ダルトン・インベストメンツは大株主なので完全なる利害関係者に当たりますが、上記の提言は第三者委員会が発表しても筋が通るような提言ですよね。身内からも厳しい意見が出ていて、それを行わないとフジテレビは復活できないとあれば、第三者委員会の結果を待っている場合ではないですよね。第三者委員会では、中居正広さん、Aプロデューサーとその周辺の人物がどういう事を行ったのかの調査はやるべきですが、企業としての今後の対応は上記のダルトン・インベストメンツの提言そのもののように感じます。フジテレビの今後の展開に注目です!

スポンサーリンク

◆　スポンサー全撤退でもフジテレビが倒産しない理由についてはこちらの記事にまとめています!下記からお進みください!
✔あわせて読みたい
スポンサー全撤退でもフジテレビが倒産しない理由　

◆　編成局の下にアナウンス室を設置しているテレビ局はどこ?【各局組織図比較】についてはこちらの記事にまとめています!下記からお進みください!
✔あわせて読みたい
編成局の下にアナウンス室を設置しているテレビ局はどこ?【各局組織図比較】　

◆　【画像】フジテレビ第三者委員会の弁護士、メンバーは誰?についてはこちらの記事にまとめています!下記からお進みください!
✔あわせて読みたい
【画像】フジテレビ第三者委員会の弁護士、メンバーは誰?　

◆　【中居トラブル】で揺れるフジテレビの株価、なぜ急騰?理由はコレ!についてはこちらの記事にまとめています!下記からお進みください!
✔あわせて読みたい
【中居トラブル】で揺れるフジテレビの株価、なぜ急騰?理由はコレ!　

◆　フジテレビ記者会見場の富士山、誰の作品?描いた画家は?についてはこちらの記事にまとめています!下記からお進みください!
✔あわせて読みたい
フジテレビ記者会見場の富士山、誰の作品?描いた画家は?　

◆　【2025年】フジテレビアナウンサー室の序列は?役職一覧／佐々木恭子アナの地位についてはこちらの記事にまとめています!下記からお進みください!
✔あわせて読みたい
【2025年】フジテレビアナウンサー室の序列は?役職一覧／佐々木恭子アナの地位　

◆　【画像】歴代のフジテレビアナウンス室長は?2023年は誰?についてはこちらの記事にまとめています!下記からお進みください!
✔あわせて読みたい
【画像】歴代のフジテレビアナウンス室長は?2023年は誰?　

◆　2023年にフジテレビ編成制作局長だった立松嗣章氏の経歴についてはこちらの記事にまとめています!下記からお進みください!
✔あわせて読みたい
2023年にフジテレビ編成制作局長だった立松嗣章氏の経歴　

スポンサーリンク

人気ブログランキング下記バナーでこのブログ応援して下さい!!!お願いします!!!

これこれ!!