【ジャニーズ事務所】10月2日に何を発表すれば世間は納得するのか?

2023年9月7日にジャニーズ事務所が開いた記者会見は、国民やジャニーズ事務所と取引する企業が全て納得できる内容の記者会見とはとても言い難く、企業がCMに起用していたジャニーズタレントとの広告契約を解除する動きが加速しています。その事態を受けて、ジャニーズ事務所が10月2日に「国民や取引先企業の意見・批判を踏まえた新たな見解」を報告すると発表しました。いったいどんな内容の報告がなされるのでしょう?

ジャニーズ事務所は、10月2日に何を発表すれば世間は納得するのか?　について、スバリ、まとめました。

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【ジャニーズ事務所】10月2日に何を発表すれば世間は納得するのか?

ジャニーズ事務所は9月19日に公式ホームページにて「今後の会社運営に関するご報告」として以下の内容を公表しています。

今後の会社運営に関するご報告

皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました。
　本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました。

　今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。そして改めて、10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます。

　被害者の方々、取引先、ファンの皆さまにおかれましては、ご不安、ご心配、ご迷惑をおかけしております。どうか今しばらくお待ち下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2023年9月19日
代表取締役　東山紀之

引用：ジャニーズ事務所のホームページより

ジャニーズ事務所は、上記にも掲げた以下の4点全てにおいて、常識に基づいた適切な決定が下せないと、ジャニー喜多川問題の被害者、現在ジャニーズ事務所に所属するタレントや社員、ジャニーズ事務所と取引関係のある企業、国民、の全てがも納得できない結果となり、ジャニーズ事務所はさらなる窮地に立たされる可能性が出てきます。

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1.藤島ジュリー景子氏が所有する株式の取り扱い

ここで重要になるのは、ジャニー喜多川問題を生み出した根源ともいえる同族経営を排除する事です。藤島ジュリー景子氏が今後一切、ジャニーズ事務所の経営に口が出せない環境を構築する必要があります。

藤島ジュリー景子氏が株式を手放す場合

藤島ジュリー景子氏が現状100%保有しているジャニーズ事務所の株式を100%手放すか、もしくは、ジャニーズ事務所の今後の経営に藤島ジュリー景子氏の影響が及ばない程度まで減らし、ジャニーズ事務所とは関係のない第3者に譲渡し、その第3者がジャニーズ事務所の経営トップに就任すれば、世間の大部分は納得するでしょう。※この場合の第3者は、現在新社長に就任している東山紀之氏はジャニーズ事務所の関係者ですからふさわしくありません。

こうすることで藤島ジュリー景子氏は、完全にジャニーズ事務所の経営から切り離されます。藤島ジュリー景子氏はジャニー喜多川問題の被害者への救済にのみ当たり、賠償金はジャニーズ事務所名義で所有していた不動産や預貯金、現金などから支払われるべきだと思います。賠償金に私財を当てるか? は藤島ジュリー景子氏の判断となります。

藤島ジュリー景子氏が株式を譲渡すると、自動的にジャニーズ事務所が中小企業庁に申請し認定を受けていた「事業承継税制の特例措置^※1」の対象から外れ、支払いを猶予されていた相続税、860億円^※2を納税しなければならなくなります。
※1　「事業承継税制の特例措置」について詳しくはコチラ
※2　「860億円」という金額は週刊文春の調べによります。実際の納税猶予額は不明です。

藤島ジュリー景子氏が株式を手放さない場合

藤島ジュリー景子氏が現状100%保有しているジャニーズ事務所の株式を全く手放さない場合、ジャニーズ事務所に所属しているタレントと社員は、ジャニーズ事務所からの支配を逃れ、他事務所に移籍するか、もしくは新たに立ち上げた新会社に第3者の経営トップを据えて、そちらに移籍する必要があります。新会社の設立資金は、ジャニーズ事務所の資産や藤島ジュリー景子氏の私財から捻出されては意味がないので、クリーンなお金を集める必要があります。まータレントさんが分担して新会社設立資金を出し合うのが現実的です。

この場合、100%の株式を保有する藤島ジュリー景子氏は芸能・タレントマネージメント事業からは手を引き、これまでのジャニーズ事務所の資産管理会社となって、ジャニー喜多川問題の被害者への救済にのみに携わる、とすれば、世間の大部分は納得するはずです。

ジャニーズ事務所は芸能・タレントマネージメント事業を継承していく前提で「事業承継税制の特例措置」を受けていました。芸能・タレントマネージメント事業から手を引き、単なる資産管理会社になってしまうと、「事業承継税制の特例措置」の対象から外れてしまうため、やはりこの場合でも支払いを猶予されていた相続税、860億円を納税する必要が出てきます。

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2.被害賠償の具体的方策

ジャニーズ事務所が9月13日に発表した声明文によりますと、被害者の救済に当たっては｢被害者救済委員会｣が設置されジャニーズ事務所から一任されることになっています。｢被害者救済委員会｣を構成するメンバーは、裁判官経験のある弁護士3名が就任しており、この3名が過去の裁判などの判例を基にした公正な賠償額を算出するとのことです。

逆に言うと、この裁判官経験のある弁護士3名が、法外な賠償金の請求を退ける防波堤の役割を担っているとも言えます。ただの弁護士ではなく「裁判官経験のある弁護士」を据えたのは、決定した金額にぐうの音も出ない正当性を見出すためと思われます。

10月2日にはさらに詳細な具体策が提示される模様です。

3.　ジャニーズ事務所の社名変更