国連人権理事会が出てくるとジャニーズ事務所はどうなる?【ジャニー喜多川問題】

ジャニー喜多川氏の例の問題について、ジャニーズ事務所が被害を告白している方たちに対してきちんとした対応をとってきていないことを受けて、ついに国際連合総会が乗り出してくることになりました。国際連合総会には国連人権理事会という下部組織があり、そこで5名からなる「ビジネスと人権／作業部会」^※1というチームが編成され、そのチームが2023年7月24日～8月4日に来日し、ジャニー喜多川氏の例の問題で被害を訴えている当事者や関係機関に対して聞き取り調査が行われることになりました。日本の芸能界には強大な影響力を持っていたジャニーズ事務所ですが、国連人権理事会の作業部会の職員には何の影響力も持ち合わせていません。この国連人権理事会が動き出した場合、今後、ジャニーズ事務所はどうなってしまうのか? 徹底予想していきます。

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国連人権理事会が出てくるとジャニーズ事務所はどうなる?【ジャニー喜多川問題】

国連人権理事会が出張って来たら、
あのジャニーズ事務所も
変わらざるを得ないだろう。。。

一部では解散させられるのではないか?
という声まで出ています。

国連人権理事会のマーク

外から加わる外力としては国連人権理事会の介入は最も大きな力と言えるので、国連人権理事会の「ビジネスと人権／作業部会」が関係者に調査を行って多くの証言を得れば、これまで「憶測」と言われ続けてきたことが全て「事実」となって表れて、

ジャニーズ事務所が

現体制のままで続けることは
不可能となる事は明らか

と誰しもが思うはずですが、

必ずしもそうはならない
何も変わらない
こともあるんですよ。

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どういうことかといいますと、国連人権理事会の「ビジネスと人権／作業部会」は調査で明らかになった事実をまとめ、ジャニーズ事務所をどうすべきか、観て見ぬふりをしてきたテレビ各局についてどうすべきか、その改善方法について、日本政府に勧告するからなんですよ。国連人権理事会の「ビジネスと人権／作業部会」が、ジャニーズ事務所やテレビ各局に直接指導するものではないんですよ。

これまで日本政府は、国連人権理事会の勧告を100%受け入れてきたか? というと全くそうではないんですよ。日本は国際連合加盟国なので国連人権理事会の勧告に対して従う義務がありそうなんですが、拒絶し続けていることがいくつか存在しています。それは、

日本の極刑制度を止めない事や、
難民受け入れ拒否などです。

これらの事は国連人権理事会は日本に対して再三批判し続けていますが、日本政府は全く従わずに日本の人権政策を正当化し続けています。国連人権理事会の勧告には強制力がないんですよ。ようするに、ジャニーズ事務所をどうするか最終的に決めるのは日本政府の姿勢にかかっているという事なんですよ。これ、任せていいもんでしょうか?

そもそも、ジャニー喜多川氏のこの問題が公になったのは1965年の週刊誌報道でした。それからから2023年の現在に至るまで、幾度となくニュースになりましたが結局、58年間にわたって放置されてきたという事は、ジャニーズ事務所の影響力が何らかの形で日本政府へも及んでいた可能性があるのかもしれません。大物政治家とジャニーズ事務所の黒い噂もありましたからね。。。

まったく忖度しない国連人権理事会が調査をして事実を明らかにするのに、改善に向けて手を下すのが忖度しそうな日本政府だなんて。。。って思いますよね。。。

日本政府は国民が納得していない絶対にすべきではなかったイベント事を強引にやってきましたからね。。。例えば東京オリンピックであったり、安倍元首相の国葬であったり。。。

日本政府が本腰を入れて
改善しようとしない限り
ジャニーズ事務所は
何も変わらない場合もある
という事なんですよ。。。

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日本における人権問題の認識はどの程度の物か?

現時点で、この件について日本政府が全く自分事としてとらえていないことが良く分る動画が下記の2023年7月13日に行われた官房長官会見です。

クリックで、問題のシーンが再生されます。(2:53～ラスト)